2021-04-02 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
しかし、これはあくまでも平均値での話でありまして、スポット値においては、計画差対応補給電力料金の単価として五百六十円という、高騰している市場の一月平均からしても異常な確報値がついて、請求をかけられた例もあるそうです。 この点に関して、経済産業省は、平均値というのではなく、新電力会社がこのような高値決済を余儀なくされている状況を御存じでしょうか。
しかし、これはあくまでも平均値での話でありまして、スポット値においては、計画差対応補給電力料金の単価として五百六十円という、高騰している市場の一月平均からしても異常な確報値がついて、請求をかけられた例もあるそうです。 この点に関して、経済産業省は、平均値というのではなく、新電力会社がこのような高値決済を余儀なくされている状況を御存じでしょうか。
○説明員（岡本巖君） 自家発電につきまして、従来からいわゆる電力会社の系統に連系をするということでありますとか、あるいは事故とか定期検査の際の補給電力供給、バックアップ供給をやりますとか、あるいは自家発の電気が余った場合に余剰電力を電力会社が買うというような形で、自象発といわゆる一般電気事業者との間には密接な協力関係があったわけでございますが、これに加えまして、昨年十二月に施行されました電気事業法改正
これを財源として政府による値差補給、電力会社、火力の脱石油化等の発電設備助成制度として運用実施されております。もちろん細かいことはたくさんあります。私のコールペニヒ方式の基本認識は間違いありませんか。この点を伺います。
従いまして、各工場ではコンスタントな生産計画が立てられないで、非常に困っているわけでありますから、ぜひとも秋田に補給電力としての火力の発電所を設けていただきたい。 以上三点を、特に大きなこととして、お願い申し上げたいと存じます。
それで補給電力がやはりほしくなるのでございますが、今までの補給電力に使われておりましたものが、だんだんとそういう形では運転できなくなる。
○大竹参考人 かようなる現状からして、この只見川は冬期渇水時における補給電力に最も大切な宝庫でありまして、この河川を一メートルの落差もむだにすることなく、また冬期電力の枯渇の際に、最大限に補給するよう開発することであります。しかも現下の電力事情というものを考慮しつつ、すみやかに開発することが必要でありますので、あらゆる点を考慮して、計画にとつ組んでおるのであります。
○大竹参考人 ただいまの御質問でありますが、只見川の開発に関しましては、ただに福島県だけの問題ではなく、これはわが国の再建に大きな使命があることという信念のもとに、われわれは本流案によつて開発されることが最も望ましいものである、いわゆる只見川こそはこの渇水期に対処する補給電力として確保せんければならぬ。
尚、分流案に対しては、下流に既設発電所がない場合には必ずしも劣つた案とは思わないが、現状において分流案を実施すれば既設発電所の年間発電量は三億四千万キロワツトアワー減少し、又冬期の補給電力においても格段の差があるから賛成できない旨の説明がありました。
○下條恭兵君 私は電気に素人であります上に、全体的なことは勿論わかりませんが、提案者がこの間からしばしば只見川を例に引かれまして、たまたま私は新潟県の選出であるので若干のことは聞いておりますけれども、只見川の場合のごときは明らかに冬季の渇水期の補給電力に主眼を置いた計画になつておるように私は聞いておりますけれども、本当にそういうふうになつているんでしようか。
次に現在日本においては、渇水期の補給電力が絶対に必要であるということは否定できない大きな事実でありますが、最近の国際的な経済情勢を見ましても、化学工場初め非鉄金属工場その他の新興工場が急速に勃興いたしまして、電力を大幅に要求する時代に移りつつあります。
ところがそこで一つの問題になりました点は、火力をどうしても今の補給電力のままで、水主火従というアイデアで以て成るべく火力は伸さないという方針で仮にやりましても、どうしても補給電力の必要上火力というものが必要でございますので、それも兼ね併せて考えて参りますと、三十年の末くらいになりますと、どうしても石炭の面から火力はそれ以上伸ばせないという非常な限界が出て参りまして、どうしてもその後のことを考えますと
第一に、建設省当局におきましては、冬期補給電力の供給という観点から、小鹿ダムを中心とした三つの案と小鹿ダムを放棄した一案、計四つの構想を持つているのでありますが、これは結局のところ小鹿ダム施工の問題とからんで来るのであります。
只今の日本で最も必要とされているのは渇水期の補給電力である、これは国民の常識であろうと思うのです。その只見川の本流に沿うて階段式に堰堤を作つてやろうということが、要するに渇水期の補給電力ということを考えているのであります。そういう点と併せ考えれば、日本の最高権威者が何人も寄つて二年もかかつてこういう結論が出ないということはあり得ないと思います。
極めて簡単に御説明申上げますと、先ず一は契約電力の種別でございますが、そこに（イ）普通電力、（ロ）特殊電力、（ハ）補給電力というふうに書いてございます。
○岩崎正三郎君 今御両所のお話で大分分つて來たんですけれども、いわゆる日発の福島の方では、大体補給電力で関西の方へやるということが計画されておつたのを、東北或いは関東に止めるというようなお話で、大分その点結構でと思つておるのでありますが、これを補給電力じやなく、常時電力として福島縣下でどの程度利用したい、又そういう要求を日発の方にどのくらい強く申込んでおるかということを一つ承わりたいと思います。
それから先程の御説明で、只見川の電力発電の下の方に農業利用の点が確保してあるというお話がございましたが、お話を承わつておりますと、補給電力ということでありますから、農業用水とは余り関係がないように思いますが、そういう点が何か具体的にお話願えれば結構だと思います。
○原口忠次郎君 福島の部長さんの御説明でちよつとはつきりしなかつたのですが、日発案が補給電力を常時電力に変えたというのは、奧只見以下の発電所のことですか、それとも田子倉、奧只見を加えた発電所のことですか。
それでこれによる年間の発生電力量は次の案にあります四十五億万キロワツトということになつておりますが、大体この六、七割が渇水期の補給電力というふうに計画されておる。それでそれに基きまして節約されます石炭の量というものは、火力発電所の運轉に使う石炭の節約量というものが約三百八十万トンということが言われておる。